基礎知識

浮気調査をする時は違法な調査をおこなわないように注意

違法な浮気調査

パートナーが浮気している気がする、最近様子がおかしい、と思い自分で浮気調査をしようと考える人は多いものです。

上手く進めばパートナーが浮気している事実を確認できるだけではなく、自分にとって有利となる証拠を集めることもできるでしょう。

しかし、違法な浮気調査をしないよう注意が必要です。

浮気調査として思いつく手段の中には、実は違法性があるものもあるのです。

探偵ひかり
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ここでは、どんな浮気調査が法に触れてしまうのか、回避するためにはどう調査していけばいいかということをご紹介します。
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自分でおこなうと違法になるかもしれない浮気調査

自分でおこなうと違法になるかもしれない浮気調査

まずは、自分で行うと違法になるかもしれない浮気調査についてみていきます。

探偵ひかり
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具体的な法律や罪名についてもピックアップしていきますので、どんな罪に問われるリスクがあるのか知っておくようにしましょう。

不正指令電磁的記録共用罪

不正指令電磁的記録共用罪は、基本的にはコンピュータ・ウイルスの作成や提供に伴う罪であるとして知られていますが、意外にも浮気調査においてこれを犯してしまうケースもあります。

具体的には、相手の許可なくパソコンやスマートフォンにアプリをインストールした場合に適用されます。

特に浮気調査のシーンにおいては、GPSアプリや位置情報共有アプリをインストールしてしまうことによるトラブルが発生しています。

盗難や紛失対策、家族との居場所共有のためなど正規の手段で使用する分には問題ないアプリでも、相手を監視するためだけに無断でインストールしてしまった場合、罪に問われることあります。

不正指令電磁的記録共用罪が認められた場合、3年以下の懲役、または50万円以下の罰金という重い罰則があるので注意しましょう。

不正アクセス禁止法

浮気調査において特に発生しやすいのが、不正アクセス禁止法に抵触する行為です。

一般的に「なりすまし」などによって不正にパソコンやスマートフォンデータにアクセスし、情報を閲覧したり抜き取ったりすることに対して禁止する法律ではありますが、浮気調査のためにスマートフォンを盗み見たりするようなことも、この要件に該当します。

それだけではなく、セキュリティロックに使用されているパスワードを勝手に解析したり、本人の許可なくパスワードを使用してデータを閲覧したり、SNS・フリーメール・出会い系サイトやメッセージアプリなどに勝手にログインして使用する場合にも不正アクセス禁止法が適用されるので、注意しておきましょう。

スマートフォンのデータには浮気相手とのやり取りや行動履歴が豊富に残されているものですので、中身を見ることができれば非常に効率よく浮気調査を進めることができるでしょう。

しかし、不正アクセス禁止法に違反した場合、3年以下の懲役、または100万円以下の罰金が科されます。

リスクについても十分検討しておく必要がありそうです。

迷惑防止条例

迷惑防止条例というと、痴漢行為や騒音など嫌がらせ行為に対する罪として認識している人も多いかもしれません。

実はそれだけではなく、尾行や張り込みなどのつきまとい行為についても、迷惑防止条例に抵触する可能性があると知っておきましょう。

パートナー間であっても、本人の許可なく行動を把握しようとして尾行してしまうことにより、不安や恐怖を与えてしまうことがあります。

パートナー本人に訴えられるリスクだけはなく、会社や浮気相手にも気を配る必要があります。

会社近くをうろつくことによって不審者として通報されたり、浮気相手の生活をチェックするために尾行して訴えられたり、というようなことが起こらないようにするのがポイントです。

迷惑防止条例の詳細は都道府県によって少しずつ異なりますが、大きなトラブルに発展する可能性を孕んでいます。

ストーカー規制法

ストーカーというと、見ず知らずの人同士、もしくは既に別れた人同士の間で発生するトラブルであるというイメージを持っている人もいるでしょう。

しかし実際にストーカー規制法について考える上で重要なのは、パートナーとの今の関係性です。

夫婦関係ではなく、恋人関係である場合は、お付き合いしている場合であっても特に注意しておきましょう。

恋人関係の場合、夫婦関係以上にプライバシーの領域が広いとされています。

自分にそのつもりがなくても、相手に「別れたいと話し合いをしている最中だった」と言われてしまっては、よりストーカー規制法に抵触するリスクが高まります。

夫婦ではないということは、お互いまだ法律上は他人であるということを認識しておくことがポイントです。

一方、夫婦関係の場合はストーカー規制法違反として罪に問われる可能性が低いと言えます。

浮気による不貞行為はそもそも民法違反となるため、それを踏まえて離婚裁判や慰謝料調停に向けて証拠集めをしているのだという解釈も可能となり、ストーカーとしてみなされにくいといえます。

ただし、前述の通りあまりにも過度な尾行や張り込みは迷惑防止条例の適用がなされる可能性もありますので、どちらにしても十分な注意が必要です。

住居不法侵入罪

別居中のパートナーや恋人の家に入って無断で何かを行う場合、住居不法侵入罪に問われる可能性があります。

自宅にカメラや盗聴器を設置した場合に特に起こりやすいですが、浮気相手の痕跡を探したり、帰宅の待ち伏せをしたりするようなことも住居不法侵入罪に当たります。

車にGPSを設置するために駐車場や車内に立ち入った場合も適用されますので、自分の権限の及ぶ場所であるかどうかということを常に考えておきましょう。

ただし、パートナーと同居している場合、自宅や駐車場も自分のスペースであるため住居不法侵入罪には当たりません。

探偵事務所に依頼してカメラや盗聴器を設置してもらう場合でも、同居している自分の許可があれば、探偵が罪に問われることもありません。

探偵事務所によっては、外部の公共施設などでパートナーや車にGPSを設置する、ということも可能です。

住居不法侵入罪に問われないようにするため、またパートナーに浮気調査の事実がバレないようにするため、こうした対策を考えておくのもよいでしょう。

探偵事務所の浮気調査が違法にならない理由

探偵事務所の浮気調査が違法にならない理由

浮気調査をする際にこれだけの法律に抵触するリスクがあると知ると、次に心配になるのは探偵事務所に依頼した場合についてです。

探偵事務所も同様の罪に問われてしまうのではないか、それを依頼した自分も罰則を受けなければならないのではないか、と思ってしまいますが、実は問題なく行えるケースも多いのです

探偵ひかり
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ここでは、探偵事務所の浮気調査が違法にならない理由について解説していきます。

各都道府県の警察署に探偵業開始届出書を提出している

各都道府県に警察署に対して探偵業開始届出書を提出することにより、個人ではできないような調査が可能であるというのが大きな特徴です。

探偵事務所を開業する際には、前日までに必ずこの手続きを行い、警察署に発行してもらった探偵業届出証明書を事務所の目立つところに掲示しておくことが義務づけられています。

複数の都道府県に事務所がある大きな探偵事務所であったとしても、都道府県それぞれに提出をしているためどの事務所にも必ず探偵業届出証明書が掲示されているでしょう。

依頼の際には掲示をチェックし、きちんと手続きを踏んでいる探偵事務所であるかを判断するのも重要です。

探偵業法で認められた浮気調査をしている

探偵が行える浮気調査は、探偵業法によって定めがあります。

「面接による聞込み、尾行、張り込みその他これらに類する方法により実地の調査を行う」ことについては探偵業法に記載があるため、尾行や張り込みを伴うような浮気調査をした場合であっても罪に問われることはありません。

ただし、これを超えて浮気調査をする場合、違法性があるとして罰則を受けてしまいます。

「こういう方法で浮気調査をしてほしい」と提案しても断られてしまった場合、探偵業法にない調査であるなどリスクの高いものであることを覚えておきましょう。

もし無理に調査を行ってしまった場合、探偵事務所が営業停止や営業廃止になることもあります。

過去3年以内にこのような処分を受けた場合には各都道府県の警察や公安委員会のホームページで公開されてしまいますので、あくまでの探偵業法の範囲内で浮気調査に橋梁してくれる事務所を探すのがポイントとなります。

他人から依頼を受けて浮気調査をするから

探偵業法において、「他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として」行う調査については問題なく実行できると定められています。

浮気調査も、探偵とは関わりのなかった他人から依頼を受けて、パートナーの行動について調査するものとして当てはまりますので、探偵事務所が行う浮気調査に違法性はありません。

また、浮気による不貞行為は民法に違反しています。

離婚裁判や慰謝料調停の材料として浮気の証拠を集めることは正当な理由として認められていますので、きちんと手順を追って浮気調査を進めていくことは何ら問題がないといえます。

違法な調査をおこないそうな探偵事務所には注意

違法な調査をおこないそうな探偵事務所には注意

探偵事務所に浮気調査を依頼することで法律への抵触を避けられることが分かった一方で、気を付けなければいけないのは悪徳業者の見極めです。

探偵業届出証明書の掲示を行っていない探偵事務所は各都道府県の警察に探偵業開始届出書を提出していない違法事務所であるという判断ができますし、また各都道府県の警察や公安委員会のホームページに過去探偵業法違反で処分された経歴が載っている探偵事務所については信頼度が低い可能性があると判断できます。

探偵ひかり
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また、「浮気相手と別れさせます」と提案された場合にも注意しましょう。

探偵業法にて定義されている職務内容はあくまでも浮気の事実について調査することのみであり、その後実際に別れるのか関係性を修復していくのかということについて探偵事務所が関与することはできません。

パートナーに浮気相手と縁と切ってほしいと思っていたり離婚したくないと思っていたりする場合でも、後々高額な料金を請求されるなど大きなトラブルに発展するリスクを考え、依頼をしない方がよいでしょう。

あくまでも、探偵は探偵であって、別れさせ屋ではないと認識しておくことが重要です。

確実な浮気の証拠が欲しければ評判の良い探偵に任せるのがベスト

自分1人で浮気調査をする場合、自分の行動が法律に抵触していないかということを常に気にしておく必要があります。

気を付けていたとしても、知らないうちにリスクを冒してしまうということはあるでしょう。

後になって自分の立場を危うくしないためにも、浮気調査は専門知識とノウハウを持った探偵事務所に依頼していくのが理想です。

また、依頼する探偵事務所を探す際には、評判の良し悪しや実績の有無について調べておくのもおススメです。

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探偵業法の範囲を超えて無理な浮気調査を行うような探偵事務所は避け、安全に浮気の証拠を集めてくれる探偵事務所を探すのが重要です。
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